地方創生テレワーク推進運動Action宣言にキャリア・マムが賛同企業として掲載

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株式会社キャリア・マム（本社：東京都多摩市、代表取締役堤香苗、以下当社）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

「地方創生テレワーク」(内閣府)HP

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

当社宣言内容

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/61.html

当社はAction宣言のとおり、

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止

【２】地方人材の採用・育成

【３】地域プロジェクトへの参加

【５】ワーケーション推進を推進いたします。

具体的には、地方創生テレワークの取り組みを通じて、地域プロジェクトへの参加に取り組みます。これまでも大分県、長崎県壱岐市、滋賀県、神戸市、岡崎市、狛江市、埼玉県などの自治体より受託し、女性の在宅就業に関する教育支援事業を運営した実績があります。これらの実績をもとに、地域での外部人材活用を進めるなど労働力不足に悩む企業の一助となるよう事業推進します。

また、コワーキングCoCoプレイス（東京都多摩市）の全国でのフランチャイズ展開を計画中です。第一号が、栃木県那須塩原市に誕生しました。今後も全国で新規コワーキング施設を設立し、テレワークを全国で推進予定です。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすとともに、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えてまいります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP

https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

＊内閣府地方創生テレワーク推進事業につきましては受託事業者：株式会社パソナ（TEL03-6225-2548）にお問い合わせください。